観永法律事務所国際部は、2019年4月15日から19日にかけて、日本特許庁審査業務部商標課、日本貿易振興機構本部知的財産課及び株式会社ニコンなどの政府機関や大手企業を訪問し、知財実務等について交流しました。
日本貿易振興機構知的財産課（JETRO）---日系企業の知財保護の推進者
日本貿易振興機構の前身は、在外企業への支援と対外貿易の促進を目的に1958年に設立された「日本貿易振興会」であり、1998年に、アジア経済研究所と統合し、2003年に現在の独立行政法人となり、名称を日本貿易振興機構（JETRO ：Japan External Trade Organization）としました。
JETROは、中国の北京、上海、大連、広州、青島、武漢、成都、香港に事務所を設置しており、北京長富宮オフィスビルにある北京事務所は、中国における知財業務全般を統括しています。
過去二年間にわたって、観永法律事務所は、JETROの「中小企業商標先行登録調査・相談」事業に協力して参りました。
4月15日午前、観永の弁護士チームは、東京都港区赤坂のJETRO本部を訪れ、知的財産課課長代理の井瀧史洋様と渡邊千尋様と面談し、企業によるブランド保護及びその他商標関連議題について、活発な交流を行いました。井瀧課長代理からは、日本企業が中国を含む海外市場へ進出するにあたり、商標や地理的表示等の知財保護への取組みや直面していることなど様々な課題や難問をご紹介いただきました。
JETRO知的財産部知的財産課課長代理の井瀧史洋様と
観永法律事務所パートナー弁護士の黄義彪との記念写真
日本特許庁（JPO）--産業財産権関連事務を所管する政府機関
日本特許庁（JPO）
日本特許庁（JPO：Japan Patent Office）は、経済産業省の外局であり、その前身は、1885年4月に設置された「専売特許所」であり、「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」及び「商標法」の制定、改正及び解釈を含む産業財産権の全般事務を所管し、特許、実用新案、意匠及び商標の出願、審査審判業務を行うと共に、各種産業財産権施策の企画立案、国際協力等において、重要な役割を果たしています。
観永の弁護士チームとJPO審査業務部商標課の皆様との記念写真
今回の訪問では、日本特許庁審査業務部商標課の佐藤淳課長様に日本の商標出願及び登録の情況をはじめ、位置商標、音声商標等の最新審査と登録の実例、更に日本に進出する中国企業による商標出願の動向をご紹介いただきました。当所も、中国の商標関連政策の最新動向について、説明を行いました。
日本を代表する企業 -- 職人魂のこもった百年の老舗企業ニコン
ニコンミュジアム
株式会社ニコンは、世界に名だたる光学・映像製品のメーカーであり、1917年に「日本工学工業株式会社」として発足し、1988年に、「ニコン」ブランドに因んで社名を「ニコン」に改めました。
数多くのニコンのカメラ関連製品のうち、NIKKOR®レンズ、水中カメラニコノス（NIKONOS®）、Fシリーズの135mmフィルム一眼レフ、Dシリーズのデジタル一眼レフ， COOLPIX®シリーズデジタルカメラ、最新のZシリーズミラーレス及びZマウントレンズが最も有名であります。同社は、世界で指折りのFPD露光装置、半導体露光装置及び高精度アライメントステーションの製造業者でもあり、更にサングラス、双眼鏡、顕微鏡、測量装置等多くの精密光学製品を世に送り出しています。
観永の弁護士チームと株式会社ニコンの理事、知的財産本部の皆様との記念写真
4月18日午後、観永の弁護士チームは、株式会社ニコンの本部を訪れ、馳名商標、立体商標によるブランド保護等、双方の関心課題について、理事である井上英也様及び知的財産本部の皆様と踏み込んだ意見交換を行いました。
一週間の交流を通じ、知財実務についての中日双方関係者間の交流と理解が深められ、今後一層の交流と協力の拡大の基礎を築くことができました。
